個人事業のもれ易い経費！夫や妻の建物等を事業に使う場合

個人事業の場合、夫の建物の一部を妻が事務所や店舗に使うなど、夫や妻の資産を事業に使うことはよくあることですが、所得税ではこの「同一生計親族間」のやり取りに対して経費の「特別ルール」を設けています。知らないと経費の計上もれなどが起こりやすい部分になっています。

そこで今回はそのような事がないように、夫婦間など「同一生計親族間」の経費の取扱いについて解説します。

同一生計親族間の経費に関する所得税の特別ルール

所得税では「同一生計親族間」の経費に「特別ルール」が適用されます。

「同一生計親族間」のよくあるパターンは、夫がサラリーマンで、妻が自宅で事業を始める以下のようなケースです。

上記のように人のものを使う場合、「第三者間」であれば通常、家賃、電気ガス水道使用料、自動車賃借料を支払って、支払った金額が必要経費になりますが、夫婦のように「同一生計親族間」の場合、所得税では以下のような「第三者間」とは異なる「ルール」が適用されます。

夫婦（同一生計親族）はお財布が一緒なので一体として取扱うルールになっています。（個人単位課税の原則の例外、世帯単位課税）

夫婦一体なので妻が夫に家賃などを払っても自分が自分に払ったように必要経費にできません。逆に夫が払う夫名義の経費でも妻が払ったように妻の必要経費にできます。

このようなルールになっているのは夫婦間（同一生計親族間）での利益操作を排除する為です。

お財布が一緒の夫婦間では家賃などを恣意的に操作して税率が低い方へ所得を移転させる利益操作が可能です。ですのでお財布が一緒の夫婦を一体として取扱って利益操作を排除し、他人に払った利益操作の余地がない経費を必要経費に算入させるようにしています。

先ほどの例を使って妻の必要経費をもう少し具体的に見ていきましょう。

同一生計親族の建物、自動車を使う場合の具体的経費

先ほどの例をまとめると以下の通りです。妻の必要経費にできるものが意外と多いことが分かると思います。

夫婦間で家賃などのやり取りをすることはあまりないかもしれませんが、夫名義の経費で自分では払ってないので必要経費にしていなかった（税金の払い過ぎ）というのは結構あります。

自分で払ってなくても同一生計親族の経費なら事業に使っていれば必要経費にできます。

妻の必要経費の具体的な計算は以下のように行います。

妻の事業に使用した割合は減価償却のように法律で計算のしかたが決められているわけではないので以下のような実態に合った合理的な方法で計算します。

例えば２階建建物で１階を店舗にしているような場合
２階自宅・・・５０％（床面積）が家事割合
１階店舗・・・５０％（床面積）が事業割合

１階を半日事務所として使っているような場合
２階自宅・・・５０％（床面積）×１００％（使用時間）＝５０％が家事割合
１階事務・・・５０％（床面積）×　５０％（使用時間）＝２５％が家事割合、５０％（床面積）×　５０％（使用時間）＝２５％が事業割合

上記のように個々の状況に応じた合理的な方法で計算します。電気代の事業割合を「床面積割合×使用時間割合」で計算することもあります。事業主の食事は家事費で必要経費にならないのでそれに要した分は水道光熱費の事業割合から除外します。事業主の自宅と職場の通勤は必要経費になりますので自動車の走行距離などの事業割合に含めます。

妻の必要経費の仕訳をする時は、夫名義の経費で自分では払ってないので経費の相手勘定科目を「事業主借」勘定で処理します。

夫名義の経費（同一生計親族名義の経費）に乗ずる妻の事業に使用した割合（事業割合）の具体的な計算のしかた（家事関連費の家事按分のしかた）について詳しくは以下の記事をご覧ください。

夫名義の建物や自動車で、今まで家事用（自宅やマイカー）に使っていたものを途中から妻の事業用（事務所や営業車）に使うことになった場合の減価償却の計算のしかた（転用の場合の減価償却の計算のしかた）について詳しくは以下の記事をご覧ください。

最後に今まで解説した同一生計親族間の経費の取扱いに関する根拠条文を見ていきましょう。

同一生計親族間の経費の取扱いに関する根拠条文

同一生計親族間の経費の取扱いは所得税法第５６条で以下のように規定されています。

要件は黄色マーカー、取扱いは青色と赤色マーカー。上述した具体例に当てはめると。

• 居住者・・・妻（事業主）
• 親族・・・夫（建物、水道光熱費、自動車の名義人）
• 対価・・・妻が夫に払う経費（家賃、電気ガス水道使用料、自動車賃借料）
• その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額・・・夫が他人に払う夫名義の経費（建物の減価償却費、固定資産税など）

今まで夫婦間の建物、自動車の貸し借りを例に解説しましたが、条文では以下のようになっています。

• 居住者と生計を一にする配偶者その他の親族・・・夫婦に限らず生計を一にする親族が対象になっています。ですので同一生計なら親子などにも適用されます。
• 事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合・・・家賃などに限らず全ての対価が対象になっています。ですので同一生計親族間では給料も必要経費にできません。ただし、給料に関しては要件を満たせば、青色事業専従者給与、事業専従者控除の適用を受けることができます。

条文では親族に対価（家賃など）を払ってる場合を前提にしているので親族に対価（家賃など）を払ってなければ親族の経費（固定資産税など）を必要経費にできないのでは？と疑問が生じますが、親族に対価（家賃など）を払ってなくても親族の経費（固定資産税など）を必要経費にできることが以下の通達で規定されています。

生計を一に関しては以下の通達が出ています。

まとめ

いかがだったでしょうか。同一生計親族間に適用される所得税の特別ルール。経費の計上もれにご注意ください。