１１月２４日のNHKの朝のニュースで電子取引のデータ保存義務２年猶予（令和４年～令和５年）終了後（令和６年～）も紙保存を認める方向で政府・与党が調整しているとの報道があったのでリンクを貼っておきます。
- 請求書の電子データ保存義務 引き続き紙も認める方向で調整（NHKのホームページ）
翌１１月２５日の日経新聞朝刊一面にも大見出し「請求書保存、紙印刷も容認」、小見出し「政府・与党 データ管理ルール緩和」の記事が載ったので要点をまとめておきます。
- データ保存義務２年猶予終了後の特例（猶予期間の延長ではなさそう）
- データの簡易保存を条件に紙保存を容認
- 特例の事前申請不要
- １２月中にとりまとめる令和５年度与党税制改正大綱に盛り込む方針
全貌が分かるのは１２月の税制改正大綱が出てからですね。