電子帳簿保存法

電子取引データ保存義務2年猶予後も紙保存容認のニュース

2022年11月24日

ニュース

11月24日のNHKの朝のニュースで電子取引のデータ保存義務2年猶予(令和4年~令和5年)終了後(令和6年~)も紙保存を認める方向で政府・与党が調整しているとの報道があったのでリンクを貼っておきます。

翌11月25日の日経新聞朝刊一面にも大見出し「請求書保存、紙印刷も容認」、小見出し「政府・与党 データ管理ルール緩和」の記事が載ったので要点をまとめておきます。

  • データ保存義務2年猶予終了後の特例(猶予期間の延長ではなさそう)
  • データの簡易保存を条件に紙保存を容認
  • 特例の事前申請不要
  • 12月中にとりまとめる令和5年度与党税制改正大綱に盛り込む方針

全貌が分かるのは12月の税制改正大綱が出てからですね。

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