国税庁新着

電子取引データ保存義務2年猶予に関する通達一問一答掲載

国税庁新着

令和4年度税制改正で電子取引のデータ保存義務を2年間猶予する省令改正が行われましたが、それに伴う改正通達、改定一問一答が国税庁ホームページに掲載されました。

改正電子帳簿保存法取扱通達解説(趣旨説明)

以下の項目が追加されました。

  • 7-10 宥恕措置における「やむを得ない事情」の意義
  • 7-11 宥恕措置適用時の取扱い

変更箇所下線あり

リンク:電子帳簿保存法取扱通達解説(趣旨説明)(国税庁ホームページ)

改定電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】

以下の項目が追加されました。

  • 問 41-2 当面、電子取引の取引情報に係る電子データ保存への対応が間に合いま
    せんが、どのような対応をすればいいでしょうか。 ・・・・・・・・ 28
  • 問 41-3 電子データを授受した場合であっても、令和5年 12 月 31 日までの間は、
    やむを得ない事情があれば、出力することにより作成した書面による保存
    が認められるのでしょうか。 ・・・・・・・・ 28
  • 問 41-4 やむを得ない事情が認められ、かつ、整然とした形式及び明瞭な状態で
    出力された書面の提示又は提出の求めに応じることができれば、電子デー
    タによる保存をしていなくても要件違反にならないとのことですが、「整然
    とした形式及び明瞭な状態で出力された書面」とはどのようなものでしょ
    うか。また、「保存義務者が国税に関する法律の規定による当該電磁的記録
    を出力することにより作成した書面…の提示又は提出の要求に応じること
    ができるようにしている」とありますが、具体的にはどのような対応が求
    められるのでしょうか。 ・・・・・・・・ 29
  • 問 41-5 やむを得ない事情が認められ、かつ、出力することにより作成した書面
    の提示又は提出に応じることができれば、電子データによる保存をしてい
    なくても要件違反にならないとのことですが、事前に税務署への申請等を
    することは必要でしょうか。 ・・・・・・・・ 30

変更箇所下線あり

リンク:電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】(国税庁ホームページ)

参考:電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令(令和3年財務省令第80号)

リンク:電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令(令和3年財務省令第80号)(インターネット版官報)

アクセスランキング

書き方チェック 1

令和3年10月から申請受付が始まるインボイス制度の登録申請書。経過措置や特例によって書き方が多少分かりにくくなっています。(様式も複数) そこで今回は、そんなインボイス制度の登録申請書の書き方について ...

インボイス手続? 2

インボイスの交付に必要な登録申請手続。やめるのに必要な取りやめ手続。手続関係は適用時期にかかわるので税務上特に重要ですが、経過措置や特例が多いので全体像や違いがつかみづらくなっています。 そこで今回は ...

家族は一緒 3

個人事業の場合、夫の建物の一部を妻が事務所や店舗に使うなど、夫や妻の資産を事業に使うことはよくあることですが、所得税ではこの「同一生計親族間」のやり取りに対して経費の「特別ルール」を設けています。知ら ...

Check List 4

消費税率10%引上げ時に期間限定で控除期間13年の特例が創設されましたが、その後、コロナ特例、令和3年度税制改正によりその期限が延長されました。 そこで今回は3種類ある控除期間13年の特例について違い ...

消費税率が5%、8%、10%とアップ。住宅ローン控除もそれにともないアップ。 5

年末調整や確定申告で出てくる住宅ローン控除の「特定取得」と「特別特定取得」。どこがどう違うのか、いまいち全体像がつかめないという方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は特定取得と特別特定取得につい ...

どう変わる? 6

令和4年度税制改正で住宅ローン控除の適用期限が令和7年まで4年間延長されるとともに、その中身についても大幅な改正が行われました。 そこで今回は、令和4年から住宅ローン控除がどう変わるのか、改正の背景や ...

令和4年度改正 7

令和4年度税制改正で「免税事業者の適格請求書発行事業者の登録に関する経過措置」(以下「免税事業者の経過措置」)に関して適用期間の延長などの改正が行われました。 そこで今回は、その改正内容について「簡易 ...

-国税庁新着