中古取得の非業務用資産を業務用に転用した場合の減価償却

個人事業の場合、非業務用資産（自宅やマイカー）を業務用（事務所や営業車）に転用することはよくあることですが、中でも中古取得資産の転用は新品取得資産の転用と比べ減価償却の留意点が多く計算誤りを起こしやすい箇所になっています。

そこで今回は、そのような転用の中でも特に注意を要する中古取得資産の転用について、減価償却の計算のしかた、留意点、具体例など詳しく解説します。

新品取得資産の転用については以下の記事をご覧ください。

中古取得資産を転用した場合の減価償却の流れ

中古で取得した非業務用資産（家事用資産）を業務用に転用した場合の減価償却の流れは以下の通りです。転用前と転用後で減価償却の計算のしかたが異なります。

• 転用前（非業務用）の減価償却（減価の額）
  • 減価の額⇒旧定額法、法定耐用年数×１.５
  • 転用時未償却残高⇒取得価額ー減価の額
• 転用後（業務用）の減価償却（減価償却費）
  • 減価償却費⇒選定した償却方法、中古資産の見積耐用年数
  • 期末未償却残高⇒転用時未償却残高ー減価償却費

以下で転用前と転用後それぞれの減価償却の計算のしかたについて詳しく見ていきましょう。

転用前（非業務用）の減価償却（減価の額）

転用前（非業務用）の減価償却（減価の額）の計算のしかたは以下の通りです。減価の額は転用時の未償却残高を計算する為に計算します。減価の額自体は非業務用期間の減価償却なので当然必要経費にはなりません。

留意点

• 耐用年数⇒法定耐用年数×１.５で計算する（×１.５は非業務用は業務用より１.５倍もつという意味）。中古資産の見積耐用年数×１.５ではない。
• 償却限度⇒減価の額は所得税法施行令第１３４条第２項（５年均等償却）の適用がないので、取得価額の９５％が限度となる。９５％に達した翌年以後５年均等償却ではない。（必ず転用時の簿価が取得価額の５％残る⇒転用後に５年均等償却、次の転用後で解説）

上記償却限度の留意点、減価の額は所得税法施行令第１３４条第２項（５年均等償却）の適用がない。転用後に５年均等償却の適用がある。という取扱いを確認したい方は、以下が国税庁ホームページからの抜粋とリンクになります。

転用後（業務用）の減価償却（減価償却費）

転用後（業務用）の減価償却（減価償却費）の計算のしかたは以下の通りです。転用後は選定した償却方法で計算しますが、法定償却方法である定額法を前提に解説します。（定率法を選定していなければ自動的に法定償却方法である定額法になります）

留意点

• 償却方法⇒旧定額法か定額法か（定率法を選定している場合は旧定率法か２５０％定率法か２００％定率法か）判定する取得日は中古取得日を使う。業務転用日（事業供用日）ではない。
• 償却方法⇒転用前の減価の額が償却限度（取得価額×９５％）に達した資産（必ず転用時の簿価が取得価額の５％残る）は５年均等償却になる。旧定額法、定額法ではない。
• 耐用年数⇒中古資産の見積耐用年数を使う。法定耐用年数は長いので不利。（原則は法定耐用年数、中古の見積は任意）

中古資産の見積耐用年数の計算のしかたは以下の通りです。

留意点

• 経過年数は新品（新築日、新車登録日等）～中古取得日前日で計算する。中古取得日～転用日前日（非業務用期間）は含めない。

業務用（事務所や営業車）に転用後、非業務用（自宅やマイカー）にも使っている場合は家事関連費になりますので、その場合は上記で計算した減価償却費に事業割合を乗じた金額が必要経費になります。事業割合の具体的な計算のしかた（家事関連費の家事按分のしかた）について詳しくは以下の記事をご覧ください。

家族（同一生計親族）名義の非業務用資産（自宅やマイカー）を自分の業務用（事務所や営業車）に転用した場合も、自分のものと同じように上記計算で減価償却費を計上できます。同一生計親族名義の経費について詳しくは以下の記事をご覧ください。

具体例／転用時５年経過の中古軽自動車（償却限度未達）

転用前の減価の額が償却限度（取得価額×９５％）に達していない場合の具体例を見ていきましょう。

転用前（非業務用）の減価償却（減価の額）

• 耐用年数：法定耐用年数４年×１.５＝６年（１年未満切捨）
• 償却率：６年⇒０.１６６（旧定額法償却率）
• 非業務用期間の年数：中古取得日X２年４月１０日～転用日前日X６年９月３０日⇒４年５か月と２１日⇒４年（１年未満５捨６入）
• 減価の額：１,０００,０００円×０.９×０.１６６×４年＝５９７,６００円
• 償却限度：１,０００,０００円×９５％＝９５０,０００円>５９７,６００円∴５９７,６００円
• 転用時未償却残高：１,０００,０００円ー５９７,６００円＝４０２,４００円

転用時の仕訳
X６年１０月１日（車両運搬具）／（事業主借）４０２,４００円　軽自動車　家事用から転用

転用後（業務用）の減価償却（減価償却費）

平成１９年４月以後取得と仮定し定額法で計算

• 経過年数：新車登録日X１年３月～中古取得日前日X２年４月９日⇒１年２か月⇒１４か月
• 耐用年数：（法定耐用年数４８か月ー経過年数１４か月）＋経過年数１４か月×２０％＝３６.８か月⇒３.０年⇒３年（最後に１年未満切捨）
• 償却率：３年⇒０.３３４（定額法償却率）
• 減価償却費（転用年）：１,０００,０００円×０.３３４×３／１２＝８３,５００円
• 期末未償却残高（転用年）：４０２,４００円ー８３,５００円＝３１８,９００円

決算時の仕訳
X６年１２月３１日（減価償却費）／（車両運搬具）８３,５００円　軽自動車　当期償却

具体例／転用時７年経過の中古軽自動車（償却限度到達）

転用前の減価の額が償却限度（取得価額×９５％）に達している場合の具体例を見ていきましょう。

転用前（非業務用）の減価償却（減価の額）

• 耐用年数：法定耐用年数４年×１.５＝６年（１年未満切捨）
• 償却率：６年⇒０.１６６（旧定額法償却率）
• 非業務用期間の年数：中古取得日X２年４月１０日～転用日前日X８年１０月３１日⇒６年６か月と２２日⇒７年（１年未満５捨６入）
• 減価の額：１,０００,０００円×０.９×０.１６６×７年＝１,０４５,８００円※
  ※減価の額が取得価額を超えることはないが、次の償却限度計算があるのでそのまま計算
• 償却限度：１,０００,０００円×９５％＝９５０,０００円<１,０４５,８００円∴９５０,０００円
• 転用時未償却残高：１,０００,０００円ー９５０,０００円＝５０,０００円

転用時の仕訳
X８年１１月１日（車両運搬具）／（事業主借）５０,０００円　軽自動車　家事用から転用

転用後（業務用）の減価償却（減価償却費）

減価の額が償却限度に達しているので５年均等償却

• 減価償却費（転用年）：（５０,０００円ー１）÷５×２／１２＝１,６６６円
• 期末未償却残高（転用年）：５０,０００円ー１,６６６円＝４８,３３４円

決算時の仕訳
X８年１２月３１日（減価償却費）／（車両運搬具）１,６６６円　軽自動車　当期償却

まとめ

いかがだったでしょうか。中古取得の非業務用資産（家事用資産）を業務用に転用した場合の減価償却。留意点は多いですが具体例のように順を追って計算すれば正しく計算できます。ご活用ください。