便利！マイナポータル連携とは？始め方(事前準備)

最近マイナポイントで話題のマイナンバーカードですが、年末調整や確定申告でもマイナンバーカードを活用した「マイナポータル連携」という便利なサービスが始まった（確定申告はこれから）のをご存知ですか？令和２年分から生命保険料控除等が、令和３年分からは医療費控除、ふるさと納税等が順次「申告書等へ自動入力」出来るようになります。

そこで今回は今後ますます便利になる「マイナポータル連携」について、「サービス内容」と「始め方」について解説します。

マイナポータル連携とは

マイナポータル連携とは政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」と国税庁が無償提供する「年調ソフト」や「確定申告書等作成コーナー」を連携させて、年末調整や確定申告で必要な生命保険料控除証明書等のデータを「マイナポータル」経由で各保険会社等から自動で一括取得し、その取得した情報を「年調ソフト」や「確定申告書等作成コーナー」に取込んで自動入力させる機能のことです。（もちろん控除額も自動計算）

年末調整は令和２年１０月～、所得税確定申告は令和３年１月～サービスが開始します。

マイナポータル連携のメリットは「一括取得」「自動入力」

マイナポータル連携の最初のメリットはデータの「一括取得」です。各保険会社等から個別にデータを取得しなくても一度設定をすれば自動でまとめて取得できます。（後述する「保険会社等ＨＰからダウンロードする方法」は毎年保険会社等ごとに個別に取得）

そして何と言ってもマイナポータル連携の最大のメリットは申告書等への「自動入力」です。

令和２年分からマイナポータル連携が始まる「生命保険料控除」では、今までは「控除証明書のハガキ」を見て「一般」「介護医療」「個人年金」の区分と「新」「旧」の区分を確認して、金額も「証明日までの支払額」ではなく「１２月までの支払予定額」の方を選んで申告書等へ転記・入力していました。保険会社によって控除証明書の様式もまちまちな上に年に一度の作業なので「区分誤り」や「金額誤り」も多い非常に煩雑な作業でした。

それがマイナポータル連携によって「年調ソフト」や「確定申告書等作成コーナー」で簡単な「取込（インポート）」操作をするだけで「マイナポータル」に集まったデータが「自動入力」され、自分で入力する必要がなくなりました。もちろん「ソフト」を使った計算なので控除額も「自動計算」され、自分で計算する必要はありません。（「自動計算」は「ソフト」なので「マイナポータル連携」に限らず「手入力」でもされます）

何も考えずに控除額の正しい計算まで自動で行えるので「自動入力」は非常に大きなメリットです。

令和３年分からは転記・入力がさらに煩雑な「医療費控除」「ふるさと納税」の自動入力も始まるのでマイナポータル連携はますます便利になります。

マイナポータル連携のデメリットは「一部対応」「事前準備」

非常に便利なマイナポータル連携ですが、まだ始まったばかりなので、全てに対応しているわけではありません。それがデメリットです。

• 対象情報⇒順次拡大
• 対応保険会社等⇒順次拡大

またデメリットとまではいきませんが、マイナポータル連携を始めるには自分で事前準備をする必要があります。ただし最初だけで翌年以降は不要です。

• 事前準備⇒マイナンバーカード等、初期設定が必要

順番に見ていきます。

マイナポータル連携の対象情報

まずは控除計算が煩雑な「生命保険料控除」などからサービスが始まり、翌年には更に煩雑な「医療費控除」など、順次対象範囲が拡大していきます。

マイナポータル連携の対応保険会社等

こちらも生保８社、住宅１社からのスタートですが、順次対応保険会社等が拡大していくと予想されます。

参照：マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧（国税庁ホームページ）

マイナポータル連携の始め方（事前準備）

マイナポータル連携によるデータ取得の流れは以下の通りです。利用する為には以下の事前準備（マイナンバーカード等、初期設定）が必要になります。

• 保険会社等⇒民間送達サービス（MyPost、e-私書箱）⇒マイナポータル⇒「年調ソフト」や「確定申告書等作成コーナー」

マイナポータル利用に必要なもの

1. マイナンバーカード（マイナポータルログイン時の個人認証に必要）
2. マイナンバーカード読取対応のスマホ又はパソコン・ＩＣカードリーダライタ（マイナンバーカードの読取に必要）

マイナポータル連携の初期設定（最初だけで翌年以降不要）

1. マイナポータルの開設
2. 民間送達サービスの開設
3. 民間送達サービスと保険会社等を紐づけ
4. 年末調整の場合「年調ソフト」のダウンロード

初期設定が必要ですが、一度設定すれば翌年以降は各保険会社等の控除証明書データを自動で一括取得出来るようになります。

以上が事前準備の全体像ですが、以下で具体的な準備方法について順番に見ていきます。

マイナンバーカードの取得方法

マイナンバーカードの取得は以下の手順で行います。

• 交付申請⇒交付通知書（概ね１か月）が届いたら役所でカードを受取る

交付申請は下記リンクから行います。

• リンク：マイナンバーカード交付申請（マイナンバーカード総合サイト）

マイナンバーカード対応スマートフォンの確認方法

スマホを利用する場合はマイナンバーカードの読取に対応している必要がありますが、その確認は下記リンクから行います。

• リンク：マイナンバーカードに対応したＮＦＣスマートフォン一覧（公的個人認証サービスポータルサイト「一覧表の改訂履歴」）

マイナンバーカード対応ＩＣカードリーダライタの確認方法

パソコンを利用する場合はマイナンバーカード対応のＩＣカードリーダライタも必要ですが、その確認は下記リンクから行います。

• リンク：マイナンバーカードに対応したICカードリーダライタの一覧表（公的個人認証サービスポータルサイト「一覧表の改訂履歴」）

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マイナポータルの開設方法

マイナポータルの「利用者登録」を下記リンクから行います。

• リンク：マイナポータル（政府が運営するオンラインサービス）

※生計を一にする親族が契約者の保険料控除証明書等をマイナポータル連携で取得する為には、その親族についても利用者登録を行い、マイナポータル上で代理権を設定します。

民間送達サービス（MyPost、e-私書箱）の開設方法

民間送達サービスは「MyPost」と「e-私書箱」の２種類ありますが、契約する保険会社等でどちらが使われているか確認し、その使われている方の民間送達サービスの「アカウント」を作成します。

保険会社等でどちらの民間送達サービスが使われているかの確認は下記リンクから行います。（令和２年９月現在、保険会社等で使われているのは「e-私書箱」だけ）

• リンク：マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧（国税庁ホームページ）

民間送達サービスの「アカウント」の作成は下記リンクから以下の手順で行います。（「マイナポータル」と「民間送達サービス」との連携設定）

• リンク：マイナポータル（政府が運営するオンラインサービス）
• 「もっとつながる」メニュー⇒「つながっていないウェブサイト」の「MyPost」「e-私書箱」を選択⇒画面の指示に従って「アカウント」作成

民間送達サービスと保険会社等を紐づける方法

保険会社等のサイトにアクセスしてマイナポータル連携の利用手続をします。（具体的な方法は保険会社等により異なります）

年調ソフトのダウンロード方法

スマホを利用する場合は「操作マニュアル（スマートフォン版）」の「１－１インストール」に従ってインストールします。

パソコンを利用する場合は「操作マニュアル（Windows版、Mac版）」の「１－１インストール」に従ってインストールします。

年調ソフトのダウンロードと操作マニュアルに関する情報入手は下記リンクから行います。

• リンク：年末調整控除申告書作成用ソフトウェアダウンロード（国税庁ホームページ）

マイナポータル連携が利用できない場合のその他の方法

以上「マイナポータル連携」の「サービス内容」と「始め方」について見てきました。

「マイナポータル連携」が一番便利ですが利用できない場合もあります。そんなときは以下の方法を上から順（便利な順）に利用します。

保険会社等ＨＰからデータを個別にダウンロードする方法

各保険会社等のホームページにアクセスして個別にデータをダウンロードしてきます。データなのでソフトに「自動入力」できます。（控除証明書等をデータで取得する方法には「マイナポータル連携」とこの「保険会社等ＨＰから個別にダウンロードする方法」の２通りあります）

「マイナポータル連携」と比較するとマイナンバーカードは必要ありませんが、データを「自動で一括取得」ではなく「毎年保険会社等ごとに個別に取得」してこなければならないので手間がかかります。

ですのでこの方法は保険会社等がマイナポータル連携に対応していない場合やマイナンバーカードの取得が間に合わない場合などに利用します。

保険会社等からハガキ等で取得して手入力する方法（今まで通り）

保険会社等がデータ取得に対応していない場合や社会保険料控除証明書、小規模企業共済等掛金払込証明書などは今まで通り「ハガキ等で取得」してソフトに「手入力」します。

現状、上記方法の併用になる

マイナポータル連携は現状全てに対応しているわけではないのでしばらくは上記方法を併用するかたちになります。

まとめると以下の通りです。上から便利な順に利用。（「年調ソフト」「確定申告書等作成コーナー」の利用を前提）

まとめ

いかがだったでしょうか。政府が推進するデジタル化政策。マイナポータル連携をはじめ今後マイナンバーカードの利用範囲はどんどん拡大していきます。マイナポイントがつく今のうちにマイナンバーカードだけでも取得しておきましょう。