連帯債務割合の取決めがある場合の住宅ローン控除、贈与税

持分に応じない連帯債務割合の取決めを行う場合、贈与となり、住宅ローン控除が減ったり、贈与税の対象になったりするので注意が必要です。

そこで今回は、そのような持分に応じない連帯債務割合の取決めを行った場合、住宅ローン控除や贈与税はどうなるのか、また、連帯債務の計算明細書（付表）の書き方はどうなるのか詳しく解説します。

持分に応じない連帯債務割合の取決めは贈与になる

連帯債務割合の取決めがある場合の住宅ローン控除や贈与については、国税庁の質疑応答事例「共有の家屋を連帯債務により取得した場合の借入金の額の計算」で具体例がでていますので、その具体例をベースに解説します。（質疑応答事例には載っていない具体的な住宅ローン控除の計算のしかたや贈与税の計算のしかたを解説する為にアレンジしてます）

それでは具体例を見ていきましょう。

具体例を整理すると以下のようになります。

夫婦それぞれ自分の①持分から②自己資金を差し引いた③持分に応じた負担すべき連帯債務（割合）は、

③夫２,０００万円（５０％）、妻２,０００万円（５０％）になります。

この金額と割合が、本来連帯債務者それぞれが自分の持分に応じて負担すべき連帯債務と連帯債務割合（自分が買った分が自分が支払う分）ですが、具体例では、これとは違った夫６０％、妻４０％という取決めを行っているので、実際に負担する連帯債務（割合）は、

④夫２,４００万円（６０％）、妻１,６００万円（４０％）となっています。

この③持分に応じた負担すべき連帯債務（割合）と④持分に応じない取決めた連帯債務（割合）との差額は夫から妻への贈与になります。

⑤夫４００万円（１０％）、妻４００万円（１０％）

夫は４００万円妻の分を負担してあげる。妻は４００万円夫に負担してもらう。ということになります。この贈与分は住宅ローン控除の対象になりません。

夫は、
③自分が負担すべき２,０００万円（５０％）⇒住宅ローン控除の対象
⑤妻の分を負担してあげる４００万円（１０％）⇒住宅ローン控除の対象外（自分の分ではないので）

妻は、
④自分が負担する１,６００万円（４０％）⇒住宅ローン控除の対象
⑤夫に負担してもらう４００万円（１０％）⇒住宅ローン控除の対象外（自分で負担してないので）

連帯債務割合の取決めがある場合の住宅ローン控除

実際の住宅ローン控除の計算は、上記のように借入金の当初金額ではなく、借入金の年末残高を使うので、住宅ローン控除の対象となる借入金の年末残高の計算式は以下のようになります。（後述しますが連帯債務の計算明細書（付表）もこのように計算します）

具体例だと、持分に応じた負担すべき連帯債務（割合）は、夫２,０００万円（５０％）、妻２,０００万円（５０％）。借入金の年末残高は、１年目３,８００万円、２年目３,６００万円。取決めた連帯債務割合は、夫６０％、妻４０％なので、夫婦それぞれの１年目と２年目の住宅ローン控除の対象となる借入金の年末残高は以下のようになります。

夫は、
１年目２,０００万円（５０％）<３,８００万円×６０％＝２,２８０万円∴２,０００万円
２年目２,０００万円（５０％）<３,６００万円×６０％＝２,１６０万円∴２,０００万円

（参考）
４年目２,０００万円（５０％）>３,２００万円×６０％＝１,９２０万円∴１,９２０万円
返済が進むと借入金の年末残高×６０％が２,０００万円（５０％）以下になるので、４年目以降は夫も６０％控除できるようになります。夫婦合わせて１００％控除対象になります。

妻は、
１年目２,０００万円（５０％）>３,８００万円×４０％＝１,５２０万円∴１,５２０万円
２年目２,０００万円（５０％）>３,６００万円×４０％＝１,４４０万円∴１,４４０万円

上記借入金の年末残高（住宅の取得対価が限度）に控除率を乗じた金額が住宅ローン控除の金額になります。

連帯債務割合の取決めがある場合の贈与税

贈与税の計算も、借入時に妻が夫に負担してもらう借入金の総額４００万円に対していっきにかかるのではなく、毎年暦年単位で毎年の借入金返済額と借入金利息のうち夫に負担してもらった分に対してかかるので、贈与税の計算式（暦年課税）は以下のようになります。
（昭34.6.16直資58「共かせぎ夫婦の間における住宅資金等の贈与の取扱について」）

具体例だと、毎年の借入金返済額は２００万円。贈与割合は１０％なので、妻の１年目と２年目の贈与税は以下のようになります。（借入金利息は計算を簡便化するため省略してます）

１年目２００万円×１０％＝２０万円≦１１０万円∴贈与税なし
２年目２００万円×１０％＝２０万円≦１１０万円∴贈与税なし

贈与税は上記の通り年間元利返済額や贈与割合が高くなければ基礎控除がある為かかりません。

連帯債務割合の取決めがある場合の連帯債務の計算明細書（付表）の書き方

住宅ローン控除の確定申告で連帯債務がある場合、連帯債務の計算明細書（付表）で連帯債務割合を計算しますが、計算明細書タイトル下２段目の注書きに

連帯債務に係る住宅借入金等について、当事者間において任意の負担割合が取り決められている場合には、税務署にお尋ねください。

とある通り、連帯債務割合の取決めがある場合は、通常の場合（連帯債務割合の取決めがない場合）と書き方が異なります。

連帯債務割合の取決めがある場合の連帯債務の計算明細書（付表）の書き方については、国税庁の「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除について留意すべき事項」で「【記載例5－2】(PDFファイル/560KB)」がでていますので、その記載例をポイントを絞って解説します。

上記（注）２と（注）３（一般の用紙にこの注書きはありません）にある通り、⑭欄と⑯欄だけ通常の場合（連帯債務割合の取決めがない場合）と書き方が異なります。（あとは同じ）

⑭欄には、任意の負担割合を記載する。
⑯欄は、「（⑩＋（⑬と⑮のいずれか少ない方の金額））」を記載する。

• ⑬欄は、計算式（⑦ー⑧ー⑨）に従って持分に応じた負担すべき連帯債務を記載します。
• ⑭欄は、計算式（⑬÷⑪）は使わず取決めた連帯債務割合を記載します。（計算式だと持分に応じた負担すべき連帯債務割合で各５０％）
• ⑮欄は、計算式（⑫×⑭）に従って連帯債務による借入金の年末残高×持分に応じない取決めた連帯債務割合を記載します。
• ⑯欄は、計算式（⑩＋⑮）を（⑩＋（⑬と⑮のいずれか少ない方の金額））と変えて、⑬持分に応じた負担すべき連帯債務が限度となるように記載します。

関連記事上記以外の箇所など、連帯債務の計算明細書（付表）の書き方について詳しくは以下の記事をご覧ください。

まとめ

いかがだったでしょうか。普通は連帯債務の計算明細書（付表）を上から順に記載していけば、自動的に持分に応じた負担すべき連帯債務割合になるので、収入に見合わない持分でない限り、上記のような住宅ローン控除が減ったり、贈与税がかかったりする心配はありませんが、国税庁の質疑応答事例や連帯債務の計算明細書（付表）の注書きで連帯債務割合の取決めについて書かれているので、その場合どうなるのか解説しました。ご活用ください。