住宅ローン控除新区分！買取再販、ＺＥＨ、省エネ、その他

住宅ローン控除の令和４年度税制改正で、新たに「買取再販住宅」「ＺＥＨ水準省エネ住宅」「省エネ基準適合住宅」「その他の住宅」の区分が創設されました。

そこで今回は、その新たにできた区分の概要、要件、証明書類について解説します。

令和４年度税制改正の住宅ローン控除の新区分

令和４年度税制改正で住宅ローン控除が以下のように省エネ性能等（環境性能等）が高くなるほど控除額が大きくなる省エネ性能等（環境性能等）重視の控除に改正され、省エネ性能等（環境性能等）に応じた区分として、新たに「買取再販住宅」「ＺＥＨ水準省エネ住宅」「省エネ基準適合住宅」「その他の住宅」の区分が創設されました。

※令和６年以降に入居する新築の「その他の住宅」は、以下の場合を除き、住宅ローン控除の対象外です。（新築住宅の省エネ基準適合要件化、後ほど解説します）

• 令和５年以前に新築の建築確認を受けた場合。（住宅ローン控除の対象）
• 令和６年以後に新築の建築確認を受けた場合で、登記簿上の建築日付が令和６年６月以前の場合。（住宅ローン控除の対象）

関連記事住宅ローン控除の令和４年度税制改正について詳しくは以下の記事をご覧ください。改正の背景や変更点など全体像をつかめるようにまとめてあります。

以下で令和４年度税制改正で新たにできた区分のそれぞれの概要、要件、証明書類について見ていきましょう。

買取再販住宅とは（概要、要件、証明書類）

買取再販住宅の概要

買取再販住宅とは、中古住宅を宅地建物取引業者が一定のリフォームにより良質化した上で販売する住宅です。

買取再販住宅の要件

買取再販住宅に該当する為には以下の要件を満たす必要があります。

買取再販住宅の証明書類

買取再販住宅は、住宅ローン控除の初年度確定申告の際に、リフォーム工事が一定の工事に該当することなどを証明する以下の書類の提出が必要になります。

ＺＥＨ水準省エネ住宅とは（概要、要件、証明書類）

ＺＥＨ水準省エネ住宅の概要

ＺＥＨ水準省エネ住宅とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（略してＺＥＨ、ゼッチと読む）で、断熱、省エネ、創エネで住宅のエネルギー収支が正味で概ねゼロになる住宅です。令和７年に新築住宅に適合が義務化される省エネ基準よりも省エネ性能が高い住宅です。

ＺＥＨ水準省エネ住宅の要件

ＺＥＨ水準省エネ住宅に該当する為には以下の要件を満たす必要があります。

ＺＥＨ水準省エネ住宅の証明書類

ＺＥＨ水準省エネ住宅は、住宅ローン控除の初年度確定申告の際に、ＺＥＨ水準省エネ住宅に該当することを証明する以下のいずれかの書類の提出が必要になります。

省エネ基準適合住宅とは（概要、要件、証明書類）

省エネ基準適合住宅の概要

省エネ基準適合住宅とは、令和７年に新築住宅に適合が義務化される省エネ基準に適合する住宅です。

省エネ基準適合住宅の要件

省エネ基準適合住宅に該当する為には以下の要件を満たす必要があります。

省エネ基準適合住宅の証明書類

省エネ基準適合住宅は、住宅ローン控除の初年度確定申告の際に、省エネ基準適合住宅に該当することを証明する以下のいずれかの書類の提出が必要になります。

その他の住宅とは（概要、要件、証明書類）

その他の住宅の概要

その他の住宅とは、省エネ基準を満たさない住宅です。令和７年に新築住宅の省エネ基準への適合が義務化されるため、令和７年度以降はその他の住宅は新築できなくなります。また、住宅ローン控除においても令和６年に新築住宅の省エネ基準への適合が要件化されるため、令和６年以後に新築の建築確認を受けて、かつ、登記簿上の建築日付が令和６年７月以後の新築のその他の住宅は住宅ローン控除を受けることができなくなります。

その他の住宅の要件

その他の住宅に該当する為には、更に、省エネ基準適合要件化前の新築に該当する為には以下の要件を満たす必要があります。

その他の住宅の証明書類

その他の住宅は、住宅ローン控除の初年度確定申告の際に、その他の住宅に該当することを証明する書類の提出は不要（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、ＺＥＨ水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅のいずれかに該当することを証明する書類の提出がなければその他の住宅なので）ですが、令和６年以降に入居する新築のその他の住宅は、省エネ基準適合要件化前の新築に該当することを証明する以下のいずれかの書類の提出が必要になります。

まとめ

いかがだったでしょうか。国が目指す２０５０年カーボンニュートラルで省エネモードになった住宅ローン控除。参考にして下さい。