免税事業者の適格請求書発行事業者の登録の経過措置の改正

令和４年度税制改正で「免税事業者の適格請求書発行事業者の登録に関する経過措置」（以下「免税事業者の経過措置」）に関して適用期間の延長などの改正が行われました。

そこで今回は、その改正内容について「簡易選択届出時期の特例」や「登録申請書の様式変更」などの関連項目も含め解説します。

免税事業者の経過措置（課税選択届出不要の特例）
令和４年度改正内容
改正に伴う簡易選択届出時期の特例の延長
改正に伴う登録申請書の様式変更（４／１）
改正に伴う「インボイス制度Q＆A」更新（４／２８）
改正に伴う「消費税法改正のお知らせ（令和４年４月）」掲載（４／２８）

免税事業者の経過措置（課税選択届出不要の特例）

まずは、免税事業者の経過措置の内容の解説から。改正前の免税事業者の経過措置は以下の内容でした。

免税事業者の経過措置

適用要件：免税事業者が令和５年１０月１日の属する課税期間中に登録を受ける場合（登録日が令和５年１０月１日の属する課税期間の場合）
経過措置：
- 課税事業者選択届出書の提出が不要
- 登録日から課税事業者となる

免税事業者が適格請求書発行事業者になる為には、原則、前課税期間中に課税事業者選択届出書を提出する必要がありますが、それが不要になります。また、課税事業者選択は、原則、課税期間単位ですが、それが課税期間の途中である登録日から課税事業者になります。

取扱い	原則	特例（経過措置）
課税事業者選択届出書	前課税期間中に提出必要	提出不要
課税事業者選択	課税期間単位	登録日から

令和４年度改正内容

令和４年度税制改正で上記免税事業者の経過措置に対して以下の改正が行われました。

令和４年度改正

適用要件の適用期間が延長された（課税期間の途中から登録できる期間拡大）
- （改正前）令和５年１０月１日の属する課税期間中に登録
- （改正後）令和５年１０月１日～令和１１年９月３０日までの日の属する課税期間中に登録
免税事業者に戻れない２年縛りができた（事業者免税点制度の適用制限期間新設）
- 登録日が令和５年１０月１日の属する課税期間中である場合を除き、上記経過措置の適用を受けて適格請求書発行事業者になった場合、登録日から２年を経過する日の属する課税期間の末日までは免税事業者になることはできない
登録申請書に登録希望日の記載ができるようになった（登録申請書の様式変更）

改正がされるまでは、課税事業者は以前から課税期間の途中から適格請求書発行事業者の登録ができたのに対して、免税事業者は課税期間の途中から登録ができるのはインボイス制度がスタートする令和５年１０月１日の属する課税期間だけで、それ以降は登録の前提となる課税事業者選択が課税期間単位なので、一度課税事業者選択を逃すと、次の課税期間まで登録ができませんでした。

それが今回の改正で、課税事業者選択届出が不要で課税期間の途中から登録ができる経過措置の適用期間が延長されたことで、免税事業者も、当分の間、状況に応じて柔軟なタイミングで登録ができるようになりました。