コロナ関連の事業者向け支援策のポイントをまとめました。お役立てください。
今後コロナ関連の支援策が拡充、要件緩和されていくと予想されますので最新の情報を入手するようご注意ください。
このページも情報が入り次第順次追加更新していく予定です。
事業者向け支援策を知りたい！経済産業省・J-Net21
- リンク：新型コロナウイルス関連特設ページ（経済産業省ホームページ）
- リンク：支援策パンフレット（経済産業省ホームページ）
- リンク：新型コロナウイルス関連情報（J-Net21ホームページ）
各自治体の支援策を知りたい！J-Net21
- リンク：新型コロナウイルス関連（都道府県別）（J-Net21ホームページ）
支援策が多すぎて使いこなし方が分からない！J-Net21
- 今すぐやるべきこと→資金の流出を抑える→資金を手当てする
重要なのでリンクを貼ります。まさに資金繰りの鉄則です！ - リンク：今すぐお金が必要な企業・個人がやっておきたいコロナ禍対策（J-Net21ホームページ）
売上が前年同月比半減でもらえる！持続化給付金
- 概要：コロナの影響で売上が前年同月比半減した月がある事業者がもらえる給付金。資金使途不問、返済不要。
- 給付金：法人最大２００万円、個人事業者最大１００万円
- リンク：持続化給付金（経済産業省ホームページ）
誰でも一人１０万円もらえる！特別定額給付金
- 概要：誰でも一人１０万円もらえる給付金。
- リンク：特別定額給付金（総務省ホームページ）
都道府県の休業要請などに協力した！休業協力金
- 概要：都道府県の休業要請、営業時間短縮要請などに協力した事業者がもらえる協力金。各都道府県によって制度が異なります。
- リンク：休業協力金（都道府県別）（J-Net21ホームページ）
売上減少などで従業員を休ませた！雇用調整助成金
- 概要：コロナによる売上減少など、会社都合で従業員を休業させた場合に支払義務がある休業手当を助成。
- 助成金：最大１０／１０（ただし一人一日
８,３３０円→１５,０００円が上限） - リンク：雇用調整助成金（厚生労働省ホームページ）
- 自治体独自の助成金
リンク：伊勢崎市雇用調整助成金（伊勢崎市ホームページ）
リンク：大泉町中小企業雇用調整助成金（大泉町ホームページ）
リンク：他の自治体は右リンクからお探しください→新型コロナウイルス関連（都道府県別）（J-Net21ホームページ） - 給与明細書の書き方
休業日数 １０日
基本給 ２００,０００
休業手当 ６０,０００（休業１０日分）→この休業手当に助成金が出る→別建てしておく
休業控除△１００,０００（休業１０日分）→欠勤控除、不就労控除など名称問わない
小学校の臨時休校などで従業員が休んだ！小学校休業等対応助成金
- 概要：小さいお子さんを持つ従業員が小学校の臨時休校などで仕事を休む場合に、事業者側が年次有給休暇とは別に有給休暇を与えた場合に助成。
- 助成金：１０／１０（ただし一人一日
８,３３０円→１５,０００円が上限） - リンク：小学校休業等対応助成金（厚生労働省ホームページ）
雇用調整助成金、休業手当など労務Ｑ＆Ａ！厚生労働省
- 概要：雇用調整助成金、休業手当、特別休暇などが詳しく解説されています。
- リンク：新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）（厚生労働省ホームページ）
コロナで期限内申告が困難！申告期限・納期限の個別延長
- 概要：コロナの影響で期限内に申告できなくても申告書に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載して提出すれば提出日を申告期限・納期限（振替納税は個別に連絡が来る）として柔軟に受け付けてくれます。
これにより期限後申告・期限後納付とならずに済み無申告加算税・延滞税のペナルティを回避できます。 - リンク：申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の個別指定による期限延長手続に関するＦＡＱ（国税庁ホームページ）
法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するＦＡＱ（国税庁ホームページ）
売上減など資金繰り悪化で納税が困難！納税猶予
- 概要：売上減など資金繰り悪化で納期限内に一時に納税が困難な場合、申請すれば従来からある一般猶予は１年以内で分割納付、延滞税軽減、免除。今回創設された特例猶予は１年間猶予で分割納付不要、担保不要、延滞税全額免除。
- リンク：新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ（国税庁ホームページ）
- 専用電話相談窓口：国税局猶予相談センター（国税庁ホームページ）
固定資産税を減らしてほしい！固定資産税の減免
- 概要：令和３年度固定資産税等（事業用家屋、償却資産）を３か月間の売上が前年同期比３０％以上減なら半額免除、５０％以上減なら全額免除。税理士等の認定経営革新等支援機関等の確認を受けてから市町村に申請。
- リンク：新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います（中小企業庁ホームページ）
その他コロナ対策税制措置を知りたい！緊急経済対策
- ・欠損金の繰戻しによる還付制度の特例
・テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
・中止等された文化芸術・スポーツイベントに係る入場料等の払戻請求権を放棄した参加者への寄付金控除の適用
・住宅ローン控除の適用要件の弾力化
・消費税の課税選択の変更に係る特例
・特別貸付に係る契約書の印紙税の非課税 - リンク：新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（国税庁ホームページ）
コロナによる役員給与の減額改定など税務ＦＡＱ！国税庁
- 概要：コロナの影響で業績が悪化した場合や悪化が見込まれる場合に行う役員給与の減額改定の事例などが掲載されています。
- リンク：国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ（国税庁ホームページ）