年末調整2020年【改正完全マスター】所得金額調整控除、ひとり親控除等

令和２年分年末調整は所得金額調整控除やひとり親控除の創設など大幅な改正がありました。

そこで今回は令和２年分年末調整の改正項目について、一通りマスター出来るように改正趣旨も含め網羅的に解説します。（国税庁ＦＡＱの重要部分についても整理してあります）

令和２年分（２０２０年分）年末調整の改正の概要

令和２年分年末調整の改正は項目は多いですが、改正趣旨によって大きく２つのグループに分かれます。（以下の働き方、寡婦）

※「公的年金等控除」は年末調整とは直接関係ありませんが所得税の改正の一部で一体的に理解する必要があるので上記「改正の概要」に入れてあります。

１.の働き方に関する改正では働き方の多様化を後押しする為にサラリーマンや年金所得者など特定の所得に適用される「給与所得控除」や「公的年金等控除」を減らし、フリーランスや自営業者など全ての人に適用される「基礎控除」を増やす改正が行われました。これによりサラリーマンや年金所得者などは控除の振替（給・年△１０万円、基＋１０万円）で税負担の増減はありませんが、一方のフリーランスや自営業者などは基礎控除のアップで税負担が軽減されることになりました。

それと同時に各控除で高所得者に対する課税強化が行われました。給与所得控除（控除上限引下げ）、公的年金等控除（控除上限新設＋控除逓減新設）、基礎控除（控除逓減新設＋控除ゼロ新設）。これによりサラリーマンや年金所得者、フリーランスや自営業者でも高所得者は税負担が増加することになりました。

上記改正に伴い「配偶者控除」「扶養控除」等の合計所得金額要件が全て１０万円引上げられました。

同じく上記改正に伴い「所得金額調整控除」が創設されました。

２.の寡婦に関する改正では性別や婚姻歴による控除額の不公平を是正する為に「寡婦（寡夫）控除」の統廃合が行われ「ひとり親控除」が創設されました。

令和２年分年末調整の改正では上記改正以外に年末調整の電子化に関する改正も行われました。年末調整の電子化については以下の記事で詳しく解説していますのであわせてご覧ください。

以下で改正の詳細を見ていきます。

給与所得控除の改正

給与所得控除の改正は以下の通りです。

• 控除額が一律１０万円引下げられました。（基礎控除の１０万円引上げにより税負担の増減はありません）
• 控除上限額が適用される給与収入が１,０００万円から８５０万円に引下げられ、控除上限額が２２０万円から１９５万円に引下げられました。

控除上限額の引下げで年収８５０万円超の人は税負担が増加することになります。（年収８５０万円超１,０００万円以下で１０％控除を受けられていた分がなくなりました）

基礎控除の改正

基礎控除の改正は以下の通りです。

• 控除額が一律１０万円引上げられました。
• 控除額が合計所得金額２,４００万円超で逓減し２,５００万円超でゼロになるようになりました。
• 合計所得金額によって控除額が変わる為、年末調整で控除を受ける為には「基礎控除申告書」の提出が必要になりました。

控除額の逓減で年収２,５９５万円※超の人は「給与所得控除の上限引下げによる税負担の増加」に加えさらに税負担が増加することになります。

※年収２,５９５万円－給与所得控除１９５万円＝合計所得２,４００万円

配偶者控除、扶養控除等の改正

「給与所得控除」「公的年金等控除」「基礎控除」の改正に伴って「配偶者控除」「扶養控除」等の合計所得金額要件が全て１０万円引上げられました。

所得金額調整控除の創設

所得金額調整控除の概要

「給与所得控除」「公的年金等控除」「基礎控除」の改正に伴って生じる税負担の増加をなくす為に「所得金額調整控除」が創設されました。「所得金額調整控除」は調整の種類によって以下の２種類になります。

1. 子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除⇒以下「所得金額調整控除（子ども等）」
2. 給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除⇒以下「所得金額調整控除（年金等）」

まずは各控除の改正趣旨、要件、控除額について解説し、最後に各控除の年末調整での注意点について解説します。

所得金額調整控除（子ども等）

「給与所得控除の上限引下げ」の改正で年収８５０万円超の人は税負担が増加することになりましたが、子育て世帯や介護世帯の場合、必ずしも経済的に余裕があるとは限りません。そこでそのような子育てや介護でお金がかかる世帯の給与所得控除上限引下げによる税負担の増加をなくす為に「所得金額調整控除（子ども等）」が創設されました。

要件は以下の通りです。

共働き世帯で扶養親族を有する場合、「扶養控除」は夫婦どちらか一方でしか控除を受けられません（夫△３８万円、妻△０万円）が、「所得金額調整控除（子ども等）」は夫婦両方で控除を受けられます（夫△１５万円、妻△１５万円）。控除もれにご注意ください。

控除額は「給与所得控除の上限引下げ」の改正でなくなった「年収８５０万円超１,０００万円以下で１０％控除を受けられていた分」になります。

所得金額調整控除（年金等）

「給与所得控除」「公的年金等控除」の一律１０万円引下げ、「基礎控除」の一律１０万円引上げの改正で給与所得のみ、年金所得のみの人の場合は控除の振替（給・年△１０万円、基＋１０万円）で税負担の増減はありませんが、給与所得と年金所得両方ある人の場合はダブルで１０万円引下げ（給△１０万円、年△１０万円、基＋１０万円）になり税負担が増加することになります。そこでそのような給与所得と年金所得両方ある人の２重の控除引下げによる税負担の増加をなくす為に「所得金額調整控除（年金等）」が創設されました。

要件は以下の通りです。

控除額は以下の通りです。

所得金額調整控除の年末調整での注意点

所得金額調整控除の年末調整での注意点は以下の通りです。

• 年末調整で控除を受ける為には「所得金額調整控除申告書」の提出が必要になります。
• 年末調整で控除出来るのは「所得金額調整控除（子ども等）」だけで、「所得金額調整控除（年金等）」は控除出来ません。（確定申告が必要）
• 所得金額調整控除は「基礎控除申告書」「配偶者控除等申告書」等の「合計所得金額の見積額」の計算でも使います。ここでは上記とは異なり「所得金額調整控除（子ども等）」だけでなく「所得金額調整控除（年金等）」も控除します。
• ２か所以上から給与を受ける場合の「所得金額調整控除（子ども等）」の年収８５０万円超の判定と控除額の計算は、年末調整計算では主たる給与だけで行いますが、「基礎控除申告書」「配偶者控除等申告書」等の「合計所得金額の見積額」の計算では従たる給与も含めて全ての給与で行います。

まとめると以下の通りです。

所得金額調整控除は新しい概念なのでなかなか理解しづらいと思いますが、具体的に計算してみると理解できるようになります。
具体的な計算例は以下の記事をご覧ください。

ひとり親控除の創設、寡婦控除の改正

ひとり親控除、寡婦（寡夫）控除の概要

性別や婚姻歴による控除額の不公平を是正する為に「寡婦（寡夫）控除」の統廃合が行われ「ひとり親控除」が創設されました。改正の大枠は以下の通りです。

• 合計所得金額５００万円超の場合（下記表①）、控除を受けられないようになりました。
• 合計所得金額５００万円以下で生計を一にする子を有する場合（下記表③～⑤）、性別や婚姻歴による差をなくし公平に控除を受けられるようになりました。名称も「ひとり親控除」に統一されました。
• 改正前の寡婦控除のうち合計所得金額５００万円以下で特別の寡婦に該当しない部分（下記表②）が「寡婦控除」として継続することになりました。（性別や婚姻歴による不公平が継続）

まとめると以下の通りです。

ひとり親控除

要件は以下の通りです。

ひとり親控除は寡婦控除と異なり（性別）は男女問いません。（婚姻歴）も離婚、死別、未婚を問いません。要件が単純に「婚姻をしていない者」になっています。

控除額は以下の通りです。

寡婦控除

離婚した場合と死別した場合で要件が異なります。それぞれの要件は以下の通りです。

寡婦控除はひとり親控除と異なり（性別）は女性限定で男性は除かれます。（婚姻歴）も離婚、死別限定で未婚は除かれます。要件が「夫と離婚」「夫と死別」になっています。

控除額は以下の通りです。

まとめ

いかがだったでしょうか。今回はかなり大幅な改正となっています。改正項目を一通りマスター出来るよう網羅的に解説しました。それと国税庁ＦＡＱのうち重要と思われるものについても解説しておきました。ＳＮＳでシェアするなどしてご活用ください。